有価証券報告書-第44期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①第24回新株予約権
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2018年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.ストックオプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 20,922千円 | 22,314千円 |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | |||||||||
付与対象者の区分及び数 |
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ストックオプション数 (注) | 普通株式 107,000株 | 普通株式 206,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 48,050株 | ||||||||
付与日 | 2013年9月30日 | 2014年6月30日 | 2015年9月30日 | 2016年9月30日 | ||||||||
権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||||||||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2018年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2019年7月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2020年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2021年10月1日であります。 | ||||||||
権利行使期間 | 2015年10月1日 2023年9月30日 | 2016年7月1日 2024年6月30日 | 2017年10月1日 2025年9月30日 | 2018年10月1日 2026年8月30日 |
第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | |||||||||
付与対象者の区分及び数 |
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ストックオプション数 (注) | 普通株式 33,200株 | 普通株式 2,800株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 47,800株 | ||||||||
付与日 | 2017年9月29日 | 2017年12月29日 | 2018年9月28日 | 2019年11月29日 | ||||||||
権利確定条件 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | 権利付与時の契約関係が継続していること。 | ||||||||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2022年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年1月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2023年10月1日であります。 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は2024年12月1日であります。 | ||||||||
権利行使期間 | 2019年10月1日 2027年8月29日 | 2020年1月1日 2027年11月28日 | 2020年10月1日 2028年8月28日 | 2021年12月1日 2029年10月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 | |
権利確定前 (株) | ||||||||
前連結会計年度末 | ― | ― | 20,750 | 20,925 | 23,250 | 2,800 | 38,700 | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 47,800 |
失効 | ― | ― | ― | ― | 525 | ― | 800 | ― |
権利確定 | ― | ― | 20,750 | 10,463 | 7,575 | 700 | 9,475 | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | 10,462 | 15,150 | 2,100 | 28,425 | 47,800 |
権利確定後 (株) | ||||||||
前連結会計年度末 | 32,750 | 79,000 | 40,000 | 20,925 | 7,750 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 20,750 | 10,463 | 7,575 | 700 | 9,475 | ― |
権利行使 | 6,250 | 39,500 | 13,000 | 500 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | 175 | ― | ― | ― |
未行使残 | 26,500 | 39,500 | 47,750 | 30,888 | 15,150 | 700 | 9,475 | ― |
② 単価情報
第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | 第22回 新株予約権 | 第23回 新株予約権 | 第24回 新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 297 | 241 | 405 | 1,058 | 1,037 | 1,120 | 1,028 | 1,622 |
行使時平均株価(円) | 1,516 | 879 | 1,437 | 1,827 | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価(円) | 143 | 150 | 244 | 630 | 590 | 512 | 505 | 711 |
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
①第24回新株予約権
権利行使期間 | 2021年12月1日 2029年10月25日 | 2022年12月1日 2029年10月25日 | 2023年12月1日 2029年10月25日 | 2024年12月1日 2029年10月25日 |
株価変動率 (注)1 | 45.5% | 46.6% | 49.0% | 50.5% |
予想残存期間 (注)2 | 6.0年間 | 6.5年間 | 7.0年間 | 7.5年間 |
配当利回り (注)3 | 0.49% | 0.49% | 0.49% | 0.49% |
安全資産利子率 (注)4 | △0.216% | △0.213% | △0.210% | △0.201% |
(注)1.予想残存期間(6.0年間、6.5年間、7.0年間及び7.5年間)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.2018年10月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。