当社は、平成27年5月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年5月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
           イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
              1株につき金52円 総額595,757,032円
           ロ 効力発生日
              平成27年5月25日
第2号議案 定款一部変更の件
今後の事業展開の促進及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に備えるため、取締役の員数を8名から12名に変更するものであります。また、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に伴い、補欠役員の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、冨田英揮、岩田和久、大友常世、植木克己、渡辺永二、野田稔、清水達也の7氏を選任するものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、小林功一、望月明彦、喜藤憲一の3氏を選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、林理恵氏を選任するものであります。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役の員数増員に加え、社外取締役及び監査役をそれぞれ増員すること等諸般の事情を考慮し、取締役及び監査役の報酬額を改めるものであります。
第7号議案 取締役及び監査役に対するストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容決定の件
会社法(平成17年法律第86号)上、取締役及び監査役に対して割り当てるストックオプションとしての新株予約権が、取締役及び監査役それぞれの報酬に該当するため、取締役及び監査役それぞれに対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容につき承認するものであります。
第8号議案 当社の取締役、使用人及び社外協力者に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を含みます。)、使用人及び社外協力者に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金処分の件	89,704	5	0	(注)1	可決	99.38
第2号議案 定款一部変更の件	89,642	67	0	(注)2	可決	99.31
第3号議案 取締役7名選任の件				(注)3
冨田 英揮	89,333	376	0		可決	98.97
岩田 和久	89,335	374	0		可決	98.97
大友 常世	89,331	378	0		可決	98.97
植木 克己	89,335	374	0		可決	98.97
渡辺 永二	89,335	374	0		可決	98.97
野田 稔	89,691	18	0		可決	99.37
清水 達也	89,691	18	0		可決	99.37
第4号議案 監査役3名選任の件				(注)3
小林 功一	89,695	14	0		可決	99.37
望月 明彦	89,200	509	0		可決	98.82
喜藤 憲一	89,193	516	0		可決	98.81
第5号議案 補欠監査役1名選任の件	89,690	19	0	(注)3	可決	99.37
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件	89,202	507	0	(注)1	可決	98.82
第7号議案 取締役及び監査役に対するストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬の額及び具体的な内容決定の件	77,561	12,148	0	(注)2	可決	85.93
第8号議案 当社の取締役、使用人及び社外協力者に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件	73,806	15,838	64	(注)2	可決	81.77

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。