有価証券報告書-第23期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.過去6.5年間(2013年1月から2019年7月まで)の日次株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 224,808千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 当事業年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 43,284千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 207名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 296,500株 |
| 付与日 | 2014年7月14日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年7月14日 至 2016年7月14日 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月15日 至 2019年7月14日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 246名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 357,000株 |
| 付与日 | 2015年7月13日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社の役員及び従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年7月13日 至 2017年7月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月14日 至 2020年7月13日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 286名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 341,000株 |
| 付与日 | 2016年7月13日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社の従業員ならびに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年7月13日 至 2018年7月13日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月14日 至 2021年7月13日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 333名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 350,500株 |
| 付与日 | 2017年10月12日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年10月12日 至 2020年10月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年10月13日 至 2023年10月12日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
| 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 358名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 410,000株 |
| 付与日 | 2018年7月13日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年7月13日 至 2023年7月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月13日 至 2026年7月12日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
| 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 405名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 170,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者が当社または当社の子会社の役員もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。その他取締役会の認める正当な事由がある場合はこの限りではありません。 ②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによります。 ③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、当該新株予約権者は放棄した日をもって、以後、当該新株予約権を行使できません。 |
| 対象勤務期間 | 自 2019年7月12日 至 2024年7月12日 |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月13日 至 2027年7月12日 |
(注) ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行いましたが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 | 2015年6月15日 | 2016年6月28日 | 2017年9月15日 | 2018年6月21日 | 2019年6月21日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前事業年度末 | - | - | - | 332,000 | 393,000 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 170,000 |
| 失効 | - | - | - | 19,500 | 20,000 | 2,200 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 312,500 | 373,000 | 167,800 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前事業年度末 | 12,000 | 233,000 | 284,000 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 8,500 | 45,000 | 25,500 | - | - | - |
| 失効 | 3,500 | 16,500 | 18,500 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 171,500 | 240,000 | - | - | - |
② 単価情報
| 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年6月13日 | 2015年6月15日 | 2016年6月28日 | 2017年9月15日 | 2018年6月21日 | 2019年6月21日 |
| 権利行使価格(円) | 822 | 2,688 | 2,805 | 2,666 | 2,900 | 1,997 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,771 | 3,456 | 3,495 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 351 | 1,166 | 1,233 | 1,160 | 1,345 | 818 |
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注1) | 55.975% |
| 予想残存期間 (注2) | 6.5年 |
| 予想配当 (注3) | 50円/株 |
| 無リスク利子率 (注4) | △0.213% |
(注)1.過去6.5年間(2013年1月から2019年7月まで)の日次株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。