(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	115,060千円	141,990千円
貸倒引当金	45,212千円	43,161千円
減価償却費	34,713千円	64,042千円
投資有価証券評価損	14,456千円	15,300千円
未払費用	188,763千円	225,766千円
前受収益	85,766千円	97,003千円
返金引当金	13,566千円	7,734千円
賞与引当金	69,730千円	78,243千円
株式給付引当金	22,870千円	23,492千円
役員株式給付引当金	30,775千円	30,632千円
資産除去債務	140,127千円	156,485千円
その他	18,493千円	18,461千円
繰延税金資産合計	779,537千円	902,314千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△107,287千円	△114,570千円
前払費用	△5,344千円	△4,762千円
繰延税金負債合計	△112,632千円	△119,332千円
繰延税金資産の純額	666,904千円	782,981千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	-
住民税均等割	0.2%	-
株式付与ESOP信託に係る損金算入	△0.4%	-
株式報酬費用	0.6%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4%	-
その他	0.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。