有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社については確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社については確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
3.退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社については確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務 | 38,089千円 |
年金資産 | 17,846 |
退職給付引当金 | 20,243 |
(注)1.簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用 | 7,978千円 |
(注)1.簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社については、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社については確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 20,243千円 |
退職給付費用 | 12,216 |
退職給付の支払額 | △10,252 |
制度への拠出額 | △844 |
退職給付に係る資産への振替額 | 111 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,474 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
年金資産 | △111 |
△111 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 21,474 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,362 |
退職給付に係る負債 | 21,474 |
退職給付に係る資産 | △111 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,362 |
3.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 12,216千円 |