(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成24年12月31日)		当事業年度末 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	38,139千円		59,296千円
貸倒引当金	161,856		-
その他	47,620		10,609
小計	247,616		69,906
評価性引当額	△247,616		△69,906
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未払費用	△64,413		△49,548
合計	△64,413		△49,548
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	61,045		107,345
ソフトウエア仮勘定評価損	1,478,802		1,478,802
投資有価証券評価損	164,722		168,709
関係会社株式	3,022,486		3,022,486
貸倒引当金	-		260,921
繰越欠損金	2,218,266		2,720,609
その他	101,389		161,988
小計	7,046,713		7,920,863
評価性引当額	△7,046,713		△7,920,863
合計	-		-
繰延税金負債の純額	△64,413		△49,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
外国法人税額等	△2.6		△0.3
評価性引当額の増減	△42.9		△37.2
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9		0.3