(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度末 (平成26年12月31日)		当事業年度末 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
売上原価否認	93,269千円		121,810千円
本社移転費用否認	210,288		-
前受金	93,555		43,391
その他	36,038		16,535
小計	433,151		181,737
評価性引当額	△433,151		△181,737
合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未払費用	△32,529		-
その他	△9,979		△4,628
合計	△42,509		△4,628
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア償却超過額	147,939		98,570
ソフトウエア仮勘定評価損	1,479,217		1,338,932
投資有価証券評価損	162,186		10,453
関係会社株式	1,445,082		1,522,946
貸倒引当金	261,954		258,774
繰越欠損金	5,347,922		6,068,538
その他	155,146		39,650
小計	8,999,450		9,337,867
評価性引当額	△8,999,450		△9,337,867
合計	-		-
繰延税金負債の純額	△42,509		△4,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
外国法人税額等	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	△37.9		△34.4
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。