臨時報告書
- 【提出】
- 2019/10/28 9:09
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年10月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年10月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円50銭 総額135,933,204円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年10月25日
剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 40,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 40,000,000円
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、黒岩昭雄、鎌田竜彦を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤田裕を選任する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の常勤取締役4名に対し、役員賞与総額34,000,000円を支給する。
なお、各取締役に対する金額は取締役会に一任する。
第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役井上展成に対し、退職慰労金を贈呈する。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、監査役の協議によることに一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年10月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円50銭 総額135,933,204円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年10月25日
剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 40,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 40,000,000円
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、黒岩昭雄、鎌田竜彦を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、藤田裕を選任する。
第4号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の常勤取締役4名に対し、役員賞与総額34,000,000円を支給する。
なお、各取締役に対する金額は取締役会に一任する。
第5号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役井上展成に対し、退職慰労金を贈呈する。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、監査役の協議によることに一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 52,472 | 6 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.99 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
黒 岩 昭 雄 | 52,450 | 28 | 0 | 可決 | 97.94 | |
鎌 田 竜 彦 | 52,453 | 25 | 0 | 可決 | 97.95 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
藤 田 裕 | 52,466 | 12 | 0 | 可決 | 97.97 | |
第5号議案 | 52,404 | 74 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.86 |
第6号議案 | 52,391 | 87 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.83 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。