(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	135,657千円		138,904千円
棚卸資産評価減否認	156,639		156,134
投資有価証券評価損否認	49,490		66,444
関係会社株式評価損否認	3,014,782		3,007,779
事業分離における移転利益	1,138,657		1,016,484
未払費用否認	179,023		273,574
繰越欠損金	1,756,180		1,172,985
減損損失否認	250,366		417,135
その他	61,453		61,683
繰延税金資産小計	6,742,252		6,311,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,546,345		△874,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,582,736		△4,635,241
評価性引当額小計	△6,129,081		△5,509,879
繰延税金資産合計	613,170		801,246
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,901		1,133
その他有価証券評価差額金	1,720,174		636,556
繰延税金負債合計	1,722,076		637,689
繰延税金資産(負債)の純額	△1,108,905		163,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額	-		△18.8
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.0

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。