- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,554 | 838 | - | 2,393 |
| のれん償却額 | 1,298 | - | - | 1,298 |
| 受取利息(注) | 176 | 0 | △170 | 5 |
(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間の
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | 2,147 | 2,312 |
| のれん償却額 | 1,298 | 1,281 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | 3 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI㈱ | 53,557 | モバイル事業・ソリューション事業 |
| ㈱NTTドコモ | 52,553 | モバイル事業・ソリューション事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社14社および持分法適用非連結子会社1社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業を柱としております。
(1) モバイル事業
主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者(㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱)等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。
2024/06/21 15:38- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
⑤ 取引の目的
CDAは、2015年4月にキャリアショップ等の携帯電話販売スタッフの教育・研修を中心とした法人顧客向け研修サービスの展開を目的に設立いたしましたが、この度、モバイル事業及びスマートライフ・クオカード事業における経営資源の最適化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
(2)会計処理の概要
2024/06/21 15:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(モバイル事業)
主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
2024/06/21 15:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
当連結会計年度より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。2024/06/21 15:38 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
当連結会計年度より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライフ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2024/06/21 15:38- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事業」、「スマートライフ・クオカード事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の販売事業を行っております。
2024/06/21 15:38- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| モバイル事業 | 3,166 | (1,534) |
| ソリューション事業 | 944 | (473) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
a.保有方針
当社はモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を主たるセグメント単位としており、各々のセグメントにおいて取引先、協業先等との関係の構築・維持・強化を図る必要があると認められる場合に企業の株式を保有することとしております。政策保有株式については、当該会社との取引規模、成長性、収益性等の観点から保有の継続および経済合理性を検証し、取引規模の縮小等を理由とした保有の合理性が認められない場合には売却を実行いたします。
b.保有の合理性の検証方法
2024/06/21 15:38- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり通信事業者間の新規契約の獲得競争が過度に行われてきました。当連結会計年度に入り、値引き競争は沈静化しつつあり、2023年12月27日には新たな端末の割引上限規制を含む電気通信事業法施行規則等の一部改正が施行されました。今後は競争環境の適正化により、正常な市場に移行することが期待されます。一方で、スマートフォンの高機能化等に伴う価格の上昇や、物価高による買い控えにより端末の平均使用年数は長期化の傾向にあります。通信事業者各社は金融サービスとの連携など新たな価値提案を始めており、当社をはじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割もますます高まっていくことが予想されます。
このような事業環境において、当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の全社戦略として掲げた「TG Universe(ティーガイア内エコシステム)の実現」および「TGマテリアリティ(8つの重要課題)への取り組み」を進めてまいりました。モバイル事業中心に当社独自商材の拡販、ショップ運営の効率化を進め、収益の改善を図りました。さらには、モバイル事業に依存しない事業ポートフォリオへの変革を行い、複数の新たなビジネスに取り組みました。
また、次期中期経営計画を見据え、店舗をお客様目線でのビジネスモデルへ変えるべく、2023年4月にプロジェクト組織を、10月には各拠点に地方創生チームを発足させました。これまでの物販中心の考え方(プロダクトアウト)から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿ったサービスを提供する考え方(マーケットイン)へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。
2024/06/21 15:38- #13 負ののれん発生益（連結）
モバイル事業セグメントにおいて、当連結会計年度にCCCフロンティア㈱(2022年10月1日に㈱ユニケースに商号変更)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、244百万円であります。
2024/06/21 15:38- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社において顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(モバイル事業)
主に顧客に対しスマートデバイスの販売、ならびに通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。
2024/06/21 15:38- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
⑤ 取引の目的
㈱モバイルトラストは、当社の完全子会社であり、東京都多摩地区において携帯電話の販売業務を行っておりましたが、当社のモバイル事業における携帯電話等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。
(2)会計処理の概要
2024/06/21 15:38- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント変更の概要
上述したお客様目線にたった成長戦略を実行するため、これまでのモバイル事業、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業から、コンシューマ事業、法人事業、地方創生・クオカード事業へ報告セグメントを変更いたしました。変更後の事業の内容は、以下のとおりです。
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