(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成21年10月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出型の制度として、前払退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2. 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	421百万円
(2)退職給付引当金	421

3. 退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額

121百万円

4. 退職給付債務の計算基礎に関する事項
退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成21年10月に退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出型の制度として、前払退職金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	421百万円
退職給付の支払額	△32
退職給付に係る負債の期末残高	389

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。