有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、1,832億66百万円となりました。これは主に売掛金が20億10百万円、商品が46億37百万円それぞれ減少し、未収入金が36億33百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、163億64百万円となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.1%増加し、1,634億66百万円となりました。これは主に買掛金が79億73百万円、一年内返済予定の長期借入金が95億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ49.3%減少し124億50百万円となりました。これは主に長期借入金が121億円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15.8%減少し、237億13百万円となりました。これは主に当期純利益68億35百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当27億63百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得87億55百万円による株主資本の減少によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は、7,070億4百万円となりました。
モバイル事業においては、主要通信事業者3社による積極的な顧客獲得競争が展開され、期末商戦において販売市場は活性化したものの、夏商戦における販売台数の落ち込みを補うことができなかったことに加え、前期に引き続き販売チャネルの最適化を推進したこと等により、販売台数が前期比で減少した結果、売上高は減少いたしました。
ソリューション事業においては、法人顧客向けの端末販売が増加したことに加え、スマートフォンやタブレット導入時のキッティングサービスやMDM等の各種サポートサービスの獲得も堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
決済サービス事業他においては、、ECやSNS上での決済に利用できるPIN販売システムを用いた電子マネー系商材の販売が伸び悩んだ結果、売上高は減少いたしました。
売上原価は売上高の減少に伴い6,436億94百万円となり、売上総利益は633億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費は505億50百万円となりました。これは、主としてモバイル事業の販売チャネル最適化に伴う派遣人件費の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、127億60百万円となりました。
なお、売上高および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業外損益および経常利益
営業外収益は、損害賠償金収入を主に1億22百万円となっておりますが、営業外費用で、銀行借入金の支払利息等を支払っており2億17百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は126億65百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円および投資有価証券売却益1億3百万円により1億6百万円、特別損失は、固定資産除却損47百万円および減損損失49百万円等により1億22百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は126億49百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税、住民税および事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を58億13百万円計上したことから、当期純利益は68億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
現在の当社グループにおけるキャッシュ・フローの源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである税金等調整前当期純利益および減価償却費であります。余剰資金は有利子負債の早期返済に充てることを基本的な方針としながら、運転資金、納税資金、配当資金および設備投資資金等の資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローを充当するとともに、金融機関からの借入により機動的に対応しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億90百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少額47億29百万円、仕入債務の増加額79億52百万円、法人税等の支払額41億6百万円および税金等調整前当期純利益126億49百万円の計上を主な要因として、198億34百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出9億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億10百万円を主な要因として、22億23百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減額21億18百万円、長期借入金の返済25億55百万円、自己株式の取得による支出87億55百万円および、配当金の支払額27億63百万円により161億50百万円の支出となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、1,832億66百万円となりました。これは主に売掛金が20億10百万円、商品が46億37百万円それぞれ減少し、未収入金が36億33百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、163億64百万円となりました。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.1%増加し、1,634億66百万円となりました。これは主に買掛金が79億73百万円、一年内返済予定の長期借入金が95億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ49.3%減少し124億50百万円となりました。これは主に長期借入金が121億円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15.8%減少し、237億13百万円となりました。これは主に当期純利益68億35百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当27億63百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得87億55百万円による株主資本の減少によるものであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は、7,070億4百万円となりました。
モバイル事業においては、主要通信事業者3社による積極的な顧客獲得競争が展開され、期末商戦において販売市場は活性化したものの、夏商戦における販売台数の落ち込みを補うことができなかったことに加え、前期に引き続き販売チャネルの最適化を推進したこと等により、販売台数が前期比で減少した結果、売上高は減少いたしました。
ソリューション事業においては、法人顧客向けの端末販売が増加したことに加え、スマートフォンやタブレット導入時のキッティングサービスやMDM等の各種サポートサービスの獲得も堅調に推移した結果、売上高は増加いたしました。
決済サービス事業他においては、、ECやSNS上での決済に利用できるPIN販売システムを用いた電子マネー系商材の販売が伸び悩んだ結果、売上高は減少いたしました。
売上原価は売上高の減少に伴い6,436億94百万円となり、売上総利益は633億10百万円となりました。
販売費及び一般管理費は505億50百万円となりました。これは、主としてモバイル事業の販売チャネル最適化に伴う派遣人件費の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、127億60百万円となりました。
なお、売上高および営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業外損益および経常利益
営業外収益は、損害賠償金収入を主に1億22百万円となっておりますが、営業外費用で、銀行借入金の支払利息等を支払っており2億17百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益は126億65百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円および投資有価証券売却益1億3百万円により1億6百万円、特別損失は、固定資産除却損47百万円および減損損失49百万円等により1億22百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は126億49百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税、住民税および事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を58億13百万円計上したことから、当期純利益は68億35百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
現在の当社グループにおけるキャッシュ・フローの源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである税金等調整前当期純利益および減価償却費であります。余剰資金は有利子負債の早期返済に充てることを基本的な方針としながら、運転資金、納税資金、配当資金および設備投資資金等の資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローを充当するとともに、金融機関からの借入により機動的に対応しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34億90百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の減少額47億29百万円、仕入債務の増加額79億52百万円、法人税等の支払額41億6百万円および税金等調整前当期純利益126億49百万円の計上を主な要因として、198億34百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出9億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億10百万円を主な要因として、22億23百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減額21億18百万円、長期借入金の返済25億55百万円、自己株式の取得による支出87億55百万円および、配当金の支払額27億63百万円により161億50百万円の支出となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。