臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/23 12:59
- 【資料】
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提出理由
2022年6月22日開催の当社第31回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金37円50銭 配当総額2,091,192,525円
なお、当期は1株につき金37円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、これを合わせた
年間配当金額は、前期と同額の金75円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
(2) 当社は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大や自然災害を含む大規模災害、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、遠隔地の株主様を含む多くの株主様が出席可能な株主総会の開催方式を拡充することが、株主の皆様の利益に資すると考え、将来的に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)に基づき、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)を開催することができるよう、定款の一部を変更するものであります(第12条)。
第3号議案 取締役9名選任の件
石田將人、金治伸隆、菅井博之、樫木克哉、浅羽登志也、出口恭子、鎌田淳一、諸星俊男および高橋良定の9名を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
大山暢郎を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金37円50銭 配当総額2,091,192,525円
なお、当期は1株につき金37円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、これを合わせた
年間配当金額は、前期と同額の金75円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月23日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
(2) 当社は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大や自然災害を含む大規模災害、社会全体のデジタル化の進展等も念頭に、遠隔地の株主様を含む多くの株主様が出席可能な株主総会の開催方式を拡充することが、株主の皆様の利益に資すると考え、将来的に産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)に基づき、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)を開催することができるよう、定款の一部を変更するものであります(第12条)。
第3号議案 取締役9名選任の件
石田將人、金治伸隆、菅井博之、樫木克哉、浅羽登志也、出口恭子、鎌田淳一、諸星俊男および高橋良定の9名を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
大山暢郎を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
第1号議案 | 528,057 | 442 | - | (注)1 | 可決 99.87 |
第2号議案 | 505,101 | 23,396 | - | (注)2 | 可決 95.53 |
第3号議案 | |||||
石田 將人 | 511,846 | 16,651 | - | (注)3 | 可決 96.80 |
金治 伸隆 | 512,358 | 16,139 | - | (注)3 | 可決 96.90 |
菅井 博之 | 512,213 | 16,284 | - | (注)3 | 可決 96.87 |
樫木 克哉 | 477,222 | 51,275 | - | (注)3 | 可決 90.26 |
浅羽 登志也 | 512,424 | 16,074 | - | (注)3 | 可決 96.91 |
出口 恭子 | 512,424 | 16,074 | - | (注)3 | 可決 96.91 |
鎌田 淳一 | 512,386 | 16,112 | - | (注)3 | 可決 96.91 |
諸星 俊男 | 512,304 | 16,194 | - | (注)3 | 可決 96.89 |
高橋 良定 | 527,563 | 937 | - | (注)3 | 可決 99.78 |
第4号議案 | |||||
大山 暢郎 | 433,823 | 94,603 | 70 | (注)3 | 可決 82.05 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上