(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、熊本地震やブレグジット、円高進行などが重なり、景気の停滞感が強い状況が続きましたが、米国の大統領選以降、米国経済拡大への期待感の高まりからドル高/円安が進行し、国内企業の収益改善、株高、消費者マインドの改善が見られるなど、景気の流れが上向き傾向となりました。国内広告市場(注1)については、すべての四半期において前年を上回るなど底堅い動きが継続し、通期で前年同期比+2%程度と、着実な市場の伸長がみられております。
このような環境下、当社グループは、平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆2,554億74百万円と前年同期比3.3%の増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、前年同期に好調だったテレビで反動減があり、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移した結果、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、インターネットメディアとクリエイティブが好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「家庭用品」、一方、主な減少業種としましては、「自動車・関連品」「薬品・医療用品」「外食・各種サービス」となっております。(注2)
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果もあり、前年同期より161億41百万円増加し、2,486億40百万円(同6.9%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、M&Aによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、7.4%の増加となり、その結果、営業利益は472億61百万円(同5.0%増加)の増益となりました。一方、営業外損益において持分法による投資損失を計上した結果、経常利益は454億91百万円(同4.2%減少)の減益となりました。
これに特別利益の14億12百万円及び特別損失の19億44百万円を加味した税金等調整前当期純利益は449億59百万円(同2.8%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は258億80百万円(同9.3%減少)となりました。
(注)1 「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
2 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億89百万円増加し、1,466億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(449億59百万円)の計上等に対して、売上債権の増加(△106億13百万円)、退職給付に係る資産の増加(△46億82百万円)、法人税等の支払(△169億44百万円)等があり、162億88百万円の増加(前連結会計年度末は296億98百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(△34億42百万円)、有形固定資産の取得による支出(△29億26百万円)、無形固定資産の取得による支出(△28億3百万円)等により、42億80百万円の減少(前連結会計年度末は206億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(△78億15百万円)等により、78億3百万円の減少(前連結会計年度末は52億90百万円の減少)となりました。