また、得意先業種別では、「官公庁・団体」、「情報・通信」及び「飲料・嗜好品」などで前年同期を下回りましたが、「流通・小売業」、「交通・レジャー」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。(注3)
売上総利益に関しても、1,750億90百万円(同1.2%減少)と前年同期より20億92百万円の減少となりました。なお、このうち国内事業については1,309億75百万円と2.1%の減少、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、501億10百万円と8.1%の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は13億46百万円(同93.4%減少)、経常利益は35億62百万円(同85.2%減少)となりました。
これに特別利益12億99百万円及び特別損失60億14百万円を加味した税金等調整前四半期純損失は11億53百万円(前年同期は252億11百万円の純利益)となりました。また、法人税等の税金負担額80億51百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益16億68百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億72百万円(前年同期は117億13百万円の純利益)となりました。
2023/11/14 10:11