法人税
連結
- 2008年3月31日
- 76億5800万
- 2009年3月31日 -50.35%
- 38億200万
- 2010年3月31日 +24.75%
- 47億4300万
- 2011年3月31日 +69.66%
- 80億4700万
- 2012年3月31日 +21.52%
- 97億7900万
- 2013年3月31日 +40.65%
- 137億5400万
- 2014年3月31日 +18.16%
- 162億5200万
- 2015年3月31日 -12.23%
- 142億6400万
- 2016年3月31日 +4.8%
- 149億4900万
- 2017年3月31日 +19.47%
- 178億5900万
- 2018年3月31日 +3.26%
- 184億4100万
- 2019年3月31日 +32.71%
- 244億7300万
- 2020年3月31日 -0.18%
- 244億3000万
- 2021年3月31日 -11.56%
- 216億500万
- 2022年3月31日 +98.7%
- 429億3000万
- 2023年3月31日 -52.93%
- 202億700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9700万
- 2009年3月31日 -55.33%
- 8800万
- 2010年3月31日 -96.59%
- 300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 2億6200万
- 2012年3月31日 -94.66%
- 1400万
- 2013年3月31日 -64.29%
- 500万
- 2014年3月31日 +740%
- 4200万
- 2015年3月31日 -80.95%
- 800万
- 2016年3月31日 +712.5%
- 6500万
- 2017年3月31日 -3.08%
- 6300万
- 2018年3月31日 -44.44%
- 3500万
- 2019年3月31日 -25.71%
- 2600万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 44億5500万
- 2021年3月31日 -61.82%
- 17億100万
- 2022年3月31日 +215.29%
- 53億6300万
- 2023年3月31日 -99.78%
- 1200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 14:18
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 14:18
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.04 % △0.78 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.36 % 1.33 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/29 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 3.21 % △2.02 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.85 % 43.45 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益2023/06/29 14:18
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比101億22百万円減少の257億24百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比12億7百万円減少の24億76百万円となりました。