有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注1)	調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年3月期の実績から2024年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。
(注4)	調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益
(注5)	のれん償却前ROE=企業買収によって生じるのれんの償却額等(持分法適用会社分を含む)を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)
(注6)	上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2024年3月期までの3年間は、短期的な利益成長を追うのではなく、事業構造の変革を進め、中長期的な大きな成長を目指す土台をより盤石なものとする期間と位置付けております。掲げた中期戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2022年9月27日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサー選考に関し連結子会社である株式会社大広の執行役員1名が贈賄の疑いにより東京地方検察庁に逮捕され、同年10月18日に起訴されました。これを受けて同社ではコーポレートガバナンス改革委員会を設置し、原因究明と再発防止策を策定いたしました。これに基づき各種施策を実施してまいります。

2023/06/29 14:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資有価証券売却益を24億78百万円計上したこと等の結果、特別利益は44億88百万円となりました。また投資有価証券評価損を17億19百万円、特別退職金を12億6百万円計上したこと等の結果、特別損失は56億56百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は592億10百万円(前期比37.5%減少)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比101億22百万円減少の257億24百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比12億7百万円減少の24億76百万円となりました。

2023/06/29 14:18

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	55,179	31,010
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	55,179	31,010
普通株式の期中平均株式数 (千株)	373,599	372,887
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△2	△0
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円)	△2	△0

2023/06/29 14:18