有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
198百万円を、特別損失として計上しております。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
| (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付債務の期首残高 | 119,597百万円 |
| 勤務費用 | 4,782百万円 |
| 利息費用 | 1,299百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,950百万円 |
| 退職給付の支払額 | △5,059百万円 |
| その他 | 21百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 123,590百万円 |
| (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 年金資産の期首残高 | 116,254百万円 |
| 期待運用収益 | 2,842百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,200百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 5,122百万円 |
| 退職給付の支払額 | △2,987百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 118,032百万円 |
| (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 121,724百万円 |
| 年金資産 | △118,032百万円 |
| 3,692百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,866百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,558百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 18,424百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △12,865百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,558百万円 |
| (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
| 勤務費用 | 4,782百万円 |
| 利息費用 | 1,299百万円 |
| 期待運用収益 | △2,842百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,729百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,509百万円 |
| (5) 退職給付に係る調整額 | ||
| 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 | ||
| 数理計算上の差異 | △7,880百万円 | |
| 合計 | △7,880百万円 | |
| (6) 退職給付に係る調整累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 5,172百万円 | |
| 合計 | 5,172百万円 | |
| (7) 年金資産に関する事項 | |
| ① 年金資産の主な内訳 | |
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | |
| 債券 | 47% |
| 株式 | 37% |
| 現金及び預金 | 5% |
| 一般勘定 | 8% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。
| ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 |
| (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 | |
| 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています) | |
| 割引率 | 0.4%～1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0%～2.5% |
| 予想昇給率 | 1.9%～7.2% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
| (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,188百万円 |
| 退職給付費用 | 230百万円 |
| 退職給付の支払額 | △68百万円 |
| 制度への拠出額 | △56百万円 |
| その他 | 5百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,298百万円 |
| (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 352百万円 |
| 年金資産 | △255百万円 |
| 97百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,201百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,298百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,298百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,298百万円 |
| (3) 退職給付費用 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 230百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、55百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
| (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付債務の期首残高 | 123,590百万円 |
| 勤務費用 | 4,989百万円 |
| 利息費用 | 1,250百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,525百万円 |
| 退職給付の支払額 | △7,804百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 123,550百万円 |
| (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 年金資産の期首残高 | 118,032百万円 |
| 期待運用収益 | 2,886百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,456百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 5,063百万円 |
| 退職給付の支払額 | △5,532百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 123,906百万円 |
| (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 121,439百万円 |
| 年金資産 | △123,906百万円 |
| △2,466百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,111百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △355百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 18,227百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △18,583百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △355百万円 |
| (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 | |
| 勤務費用 | 4,989百万円 |
| 利息費用 | 1,250百万円 |
| 期待運用収益 | △2,886百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △802百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,550百万円 |
(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
198百万円を、特別損失として計上しております。
| (5) 退職給付に係る調整額 | ||
| 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 | ||
| 数理計算上の差異 | 1,129百万円 | |
| 合計 | 1,129百万円 | |
| (6) 退職給付に係る調整累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 6,301百万円 | |
| 合計 | 6,301百万円 | |
| (7) 年金資産に関する事項 | |
| ① 年金資産の主な内訳 | |
| 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 | |
| 債券 | 45% |
| 株式 | 40% |
| 現金及び預金 | 5% |
| 一般勘定 | 7% |
| その他 | 3% |
| 合計 | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれております。
| ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 |
| (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 | |
| 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 | |
| 割引率 | 0.8%～1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0%～2.5% |
| 予想昇給率 | 1.9%～7.2% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
| (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,298百万円 |
| 退職給付費用 | 307百万円 |
| 退職給付の支払額 | △156百万円 |
| 制度への拠出額 | △38百万円 |
| その他 | 92百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,503百万円 |
| (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 361百万円 |
| 年金資産 | △278百万円 |
| 83百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,420百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,503百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,503百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,503百万円 |
| (3) 退職給付費用 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 307百万円 |
4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。