(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、2018年4月1日、2020年1月1日及び2020年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	122,867	79,793
勤務費用	2,653	2,451
利息費用	799	765
数理計算上の差異の発生額	364	574
過去勤務費用の発生額	△1,834	-
退職給付の支払額	△5,060	△4,912
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△39,996	△2,416
退職給付制度終了損	-	140
退職給付債務の期末残高	79,793	76,396

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	134,764	74,430
期待運用収益	2,338	1,775
数理計算上の差異の発生額	2,869	△2,045
事業主からの拠出額	774	455
退職給付の支払額	△2,993	△2,839
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,468	△1,875
退職給付信託の返還に伴う減少額	△45,853	-
年金資産の期末残高	74,430	69,899

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,637	74,016
年金資産	△74,430	△69,899
	3,207	4,116
非積立型制度の退職給付債務	2,155	2,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,362	6,496
退職給付に係る負債	13,752	15,161
退職給付に係る資産	△8,389	△8,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,362	6,496

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,653	2,451
利息費用	799	765
期待運用収益	△2,338	△1,775
数理計算上の差異の費用処理額	△503	517
過去勤務費用の費用処理額	△305	△366
確定給付制度に係る退職給付費用	304	1,591

(注) 前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行に係る退職給付制度終了益3,564百万円及び退職給付信託の返還に係る退職給付信託返還益16,232百万円を特別利益として、特別退職金799百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行に係る退職給付制度終了益168百万円を特別利益として、退職給付制度終了損140百万円及び特別退職金252百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△13,672	△1,969
過去勤務費用	1,528	△366
合計	△12,144	△2,336

(注) 前連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額557百万円及び退職給付信託の返還に伴う組替調整額△16,232百万円が含まれております。
当連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額134百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,938	△4,920
未認識過去勤務費用	1,528	1,161
合計	△1,410	△3,758

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	67%	67%
株式	18%	15%
現金及び預金	2%	5%
一般勘定	12%	13%
その他	1%	-
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は41%、当連結会計年度は37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.4%～1.1%	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%	1.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～6.9%	2.3%～6.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,904	1,790
退職給付費用	505	953
退職給付の支払額	△576	△545
制度への拠出額	△16	2
その他	△26	878
退職給付に係る負債の期末残高	1,790	3,078

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	391	402
年金資産	△299	△296
	92	106
非積立型制度の退職給付債務	1,698	2,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,790	3,078
退職給付に係る負債	1,790	3,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,790	3,078

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度505百万円 当連結会計年度953百万円
4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,158百万円、当連結会計年度2,295百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度191百万円、当連結会計年度224百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
年金資産の額	21,613	33,944
年金財政計算上の数理債務の額	20,978	32,958
差引額	634	986

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 1.92% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 1.56% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度434百万円、当連結会計年度634百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。