(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	14	318
見積りの変更による増加	318	-
見積りの変更による減少	-	△275
資産除去債務の履行による減少	△14	△43
期末残高	318	-

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3.資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。
当連結会計年度の見積りの変更による減少は、事務所等の退去時に必要とされる原状回復費用が、退去予定の一部変更等の新たな情報の入手に伴い、減少することが明らかになったことから変動額を反映したものであります。