臨時報告書

【提出】
2017/07/04 10:12
【資料】
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提出理由

平成29年6月29日開催の当社第14期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金12円    総額4,471,849,476円
           ロ 効力発生日
              平成29年6月30日
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、成田純治、戸田裕一、沢田邦彦、松崎光正、今泉智幸、中谷吉孝、西岡正紀、                 西村治、水島正幸、落合寛司、藤沼大輔、矢嶋弘毅、松田昇及び服部暢達の各氏を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役7名(戸田裕一、沢田邦彦、松崎光正、今泉智幸、中谷吉孝、西岡正紀、西村治)に対し、役員賞与総額9,837万円を支給する。
第4号議案 取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第2号議案の承認可決により再選された取締役のうち7名(戸田裕一、沢田邦彦、松崎光正、今泉智幸、中谷吉孝、西岡正紀、西村治)に対し、本総会の終結の時までの在任中の労に報いる
ため、当社の所定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給することと
し、その具体的な金額、支給の時期、方法等は、取締役会に一任する。
第5号議案 取締役の報酬額の改定の件
取締役の賞与を含めた一事業年度当たりの報酬総額は年額800百万円以内とする。
第6号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く)に対し、第5号議案に係る取締役の報酬総額とは別に、譲渡制限付
  株式の割当てのための報酬を年額200百万円以内の金銭報酬債権として支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項議決権の数賛成率決議結果
賛成反対棄権
第1号議案
剰余金の処分の件
3,353,881個826個3,929個99.33%可決
第2号議案
取締役14名選任の件
成田 純治3,287,980個66,725個3,929個97.38%可決
戸田 裕一3,291,679個63,028個3,929個97.49%可決
沢田 邦彦3,292,255個62,452個3,929個97.51%可決
松崎 光正3,318,264個36,443個3,929個98.28%可決
今泉 智幸3,318,274個36,433個3,929個98.28%可決
中谷 吉孝3,317,965個36,742個3,929個98.27%可決
西岡 正紀3,317,965個36,742個3,929個98.27%可決
西村 治3,317,965個36,742個3,929個98.27%可決
水島 正幸3,316,871個37,836個3,929個98.24%可決
落合 寛司3,317,954個36,753個3,929個98.27%可決
藤沼 大輔3,317,954個36,753個3,929個98.27%可決
矢嶋 弘毅3,301,051個53,654個3,929個97.77%可決
松田 昇3,326,740個27,967個3,929個98.53%可決
服部 暢達3,310,899個43,807個3,929個98.06%可決
第3号議案
役員賞与支給の件
3,344,847個9,860個3,929個99.07%可決
第4号議案
取締役に対する退職慰労
金制度廃止に伴う打ち切
り支給の件
3,017,411個337,293個3,929個89.37%可決
第5号議案
取締役の報酬額の改定の
3,351,967個2,580個4,089個99.28%可決
第6号議案
取締役に対する譲渡制限
付株式の割当てのための
報酬決定の件
2,981,778個372,853個4,003個88.31%可決

(注) 決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第3号議案、第4号議案、第5号議案及び第6号議案については、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) (3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。