当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年8月23日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である㈱博報堂および㈱博報堂DYメディアパートナーズ(以下、母体企業)は、2018年4月1日から企業年金制度が確定拠出企業年金制度に移行されたことに伴い、年金資産が退職給付債務を大幅に超過することになり、退職給付信託資産を母体企業に返還しても、受給者に対する将来給付に影響がないことが確認できたため、信託設定を終了し、母体企業に資産を返還することを両社の取締役会において決議いたしました。
返還見込み額は2018年7月31日の時価に基づくと約443億円となりますが、具体的な返還の時期につきましては、現時点ではまだ確定しておりません。
(3)当該事象の連結損益に与える影響
仮に、2018年7月31日の時価をもって2018年9月末に返還した場合、第16期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、約147億円の特別利益を計上する見込みです。