当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2018年9月21日
(2)当該事象の内容
2018年8月29日に提出いたしました臨時報告書の通り、当社の連結子会社である㈱博報堂および㈱博報堂DYメディアパートナーズが、企業年金制度に係わる退職給付信託の全部を解約することを8月23日の両社の取締役会において決議しておりました。
当該決議に基づき、2018年9月21日に返還を実施し、本件にともなう特別利益の退職給付信託返還益が確定いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響
返還額は458億円となり、第16期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、162億円の特別利益を計上いたします。