(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	197百万円	224百万円
役員退職慰労引当金	154百万円	190百万円
投資有価証券評価損	197百万円	197百万円
関係会社株式評価損	130百万円	130百万円
関係会社株式売却損	―	54百万円
繰越欠損金	―	24百万円
その他	173百万円	177百万円
(小計)	854百万円	997百万円
評価性引当額	△334百万円	△397百万円
繰延税金資産合計	519百万円	600百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,639百万円	△8,855百万円
繰延税金負債合計	△4,639百万円	△8,855百万円
繰延税金資産の純額	△4,119百万円	△8,254百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.19%	―
受取配当金等永久差異項目	△33.51%	△31.38%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.88%	0.34%
その他	0.05%	△0.07%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.68%	△0.25%