(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	279	百万円	285	百万円
未払役員退職慰労金	210	百万円	209	百万円
投資有価証券評価損	197	百万円	206	百万円
関係会社株式評価損	130	百万円	218	百万円
関係会社株式売却損	54	百万円	-	百万円
繰越欠損金	47	百万円	135	百万円
その他	300	百万円	264	百万円
(小計)	1,219	百万円	1,319	百万円
評価性引当額	△451	百万円	△493	百万円
繰延税金資産合計	768	百万円	825	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,011	百万円	△16,130	百万円
繰延税金負債合計	△13,011	百万円	△16,130	百万円
繰延税金資産の純額	△12,243	百万円	△15,304	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久差異項目	△31.87	%	△31.58	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.30	%	0.24	%
その他	△0.01	%	0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.73	%	△0.18	%