有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出(M&A含む)」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「継続的な研究開発投資」として機械学習技術の開発に注力し、その成果の第一弾としてIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」を平成27年7月に米国及び国内にて発売開始しました。
「新たな事業創出(M&A含む)」としては、平成27年4月、主に金融機関向けにアプリケーション開発等を行う株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)を子会社化し、同年10月、金融機関向けALMシステム(*12)の開発・販売・保守を行うProfit Cube株式会社(以下、PCI)を子会社化しました。これらにより、今後大きな成長が期待されるFintech領域に新しい製品・サービスを投入する体制を整えました。
「コアビジネスの競争力強化」では、「LifeKeeper」のメジャーバージョンアップによるクラウドへの対応、MFP向けソフトウェア(*9)製品の機能拡張等に注力しました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となり、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マーケティングの強化により順調な増収となりました。その他、OSSサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
一方、利益面では、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
(Webアプリケーション事業)
当セグメントの売上高は、平成27年4月からKPSがWebアプリケーション事業に加わったことで大幅に増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品が順調に増収となったことにより、売上高は3,820百万円(前年同期比61.9%増)と大幅に増加しました。Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」は順調な増収となりました。
一方、利益面では、売上の伸長により売上総利益が増加しましたが、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」の機能強化に積極的に研究開発投資を行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は53百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,362百万円と前年同期比27.1%増の大幅増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、研究開発への積極投資により研究開発費が648百万円(前年同期比29.1%増)となったことにより、3,463百万円(同23.1%増)となりました。その結果、営業損失は111百万円(前年同期は営業利益65百万円)、経常損失は127百万円(同経常利益81百万円)、当期純損失は179百万円(同当期純利益39百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は△45百万円(同EBITDA125百万円)となりました。
(*12)ALMシステム
金融機関の資産・負債等のリスク管理を行うシステム。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し2,045百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失145百万円、減価償却費59百万円、持分法による投資損失46百万円、仕入債務の増加額99百万円、前受金の増加額77百万円、前渡金の減少額54百万円、未払金の増加額43百万円、法人税等の支払額154百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は168百万円(前年同期は401百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出924百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は996百万円(前年同期は223百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、長期借入金の返済による支出33百万円等の要因により、財務活動により得られた資金は988百万円(前年同期は145百万円の使用)となりました。
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出(M&A含む)」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「継続的な研究開発投資」として機械学習技術の開発に注力し、その成果の第一弾としてIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」を平成27年7月に米国及び国内にて発売開始しました。
「新たな事業創出(M&A含む)」としては、平成27年4月、主に金融機関向けにアプリケーション開発等を行う株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)を子会社化し、同年10月、金融機関向けALMシステム(*12)の開発・販売・保守を行うProfit Cube株式会社(以下、PCI)を子会社化しました。これらにより、今後大きな成長が期待されるFintech領域に新しい製品・サービスを投入する体制を整えました。
「コアビジネスの競争力強化」では、「LifeKeeper」のメジャーバージョンアップによるクラウドへの対応、MFP向けソフトウェア(*9)製品の機能拡張等に注力しました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
(オープンシステム基盤事業)
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となり、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品も、営業・マーケティングの強化により順調な増収となりました。その他、OSSサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,541百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
一方、利益面では、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発等、将来の収益貢献を見据えた積極的な研究開発投資を行ったことにより、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
(Webアプリケーション事業)
当セグメントの売上高は、平成27年4月からKPSがWebアプリケーション事業に加わったことで大幅に増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品が順調に増収となったことにより、売上高は3,820百万円(前年同期比61.9%増)と大幅に増加しました。Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」は順調な増収となりました。
一方、利益面では、売上の伸長により売上総利益が増加しましたが、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」の機能強化に積極的に研究開発投資を行ったことにより販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は53百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,362百万円と前年同期比27.1%増の大幅増収となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、研究開発への積極投資により研究開発費が648百万円(前年同期比29.1%増)となったことにより、3,463百万円(同23.1%増)となりました。その結果、営業損失は111百万円(前年同期は営業利益65百万円)、経常損失は127百万円(同経常利益81百万円)、当期純損失は179百万円(同当期純利益39百万円)となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は△45百万円(同EBITDA125百万円)となりました。
(*12)ALMシステム
金融機関の資産・負債等のリスク管理を行うシステム。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し2,045百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失145百万円、減価償却費59百万円、持分法による投資損失46百万円、仕入債務の増加額99百万円、前受金の増加額77百万円、前渡金の減少額54百万円、未払金の増加額43百万円、法人税等の支払額154百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は168百万円(前年同期は401百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出924百万円、投資有価証券の取得による支出670百万円、投資有価証券の売却による収入573百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は996百万円(前年同期は223百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額42百万円、長期借入れによる収入1,060百万円、長期借入金の返済による支出33百万円等の要因により、財務活動により得られた資金は988百万円(前年同期は145百万円の使用)となりました。