有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は複数事業主制度の確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,558千円、当連結会計年度46,356千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は複数事業主制度の確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | 176,531 | 175,342 |
退職給付費用 | 58,863 | 75,792 |
退職給付の支払額 | △47,114 | △49,781 |
制度への拠出額 | △12,937 | △14,554 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 175,342 | 186,798 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 142,418 | 135,008 |
年金資産 | △181,992 | △178,749 |
△39,574 | △43,741 | |
非積立金制度の退職給付債務 | 214,916 | 230,539 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,342 | 186,798 |
退職給付に係る負債 | 214,916 | 230,539 |
退職給付に係る資産 | △39,574 | △43,741 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,342 | 186,798 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度58,863千円 | 当連結会計年度75,792千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,558千円、当連結会計年度46,356千円であります。