(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や等級等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。なお、当社は2005年12月21日以降入社の従業員について退職給付制度を採用しておりません。また、連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年12月21日 至 2018年12月20日)	当連結会計年度 (自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,394	65,635
退職給付費用	5,286	5,173
退職給付の支払額	△4,046	△5,700
退職給付に係る負債の期末残高	65,635	65,107

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
非積立型制度の退職給付債務	65,635	65,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,635	65,107

退職給付に係る負債	65,635	65,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,635	65,107

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 5,286千円

当連結会計年度 5,173千円

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,660千円、当連結会計年度 2,582千円であります。