(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	-	2,709千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	290千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月8日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 90 当社完全子会社の従業員 23
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 164,500
付与日	2019年4月1日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。ただし、社外役員を除く。)または従業員(執行役員、出向社員を含む。)であることを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合は行使条件を満たすものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年4月1日～2022年3月31日
権利行使期間	2022年4月1日～2024年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	164,500
失効(注)	4,500
権利確定	-
未確定残	160,000

(注)失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月8日
権利行使価格(円)	438
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	75

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	26.1%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	4.20円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.21%

(注)1 4年間(2015年4月2日から2019年4月1日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと算定して見積もっております。
3 2018年12月期の普通配当実績によります。
4 償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。