有価証券報告書-第39期(平成29年12月21日-平成30年12月20日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており
ます。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成29年12月20日) | 当事業年度 (平成30年12月20日) | |
繰延税金資産 | ||
役員退職慰労引当金 | 63,768千円 | 63,768千円 |
減損損失 | 33,365 | 209,747 |
退職給付引当金 | 19,619 | 19,992 |
関係会社株式評価損 | 18,438 | 18,438 |
資産除去債務 | 11,349 | 12,616 |
未払事業税 | 8,671 | 908 |
その他 | 30,754 | 40,374 |
繰延税金資産小計 | 185,965 | 365,847 |
評価性引当額 | △150,111 | △357,065 |
繰延税金資産合計 | 35,854 | 8,781 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | 31,240 | ― |
資産除去債務対応資産 | 4,497 | 5,312 |
固定資産圧縮積立金 | 3,931 | 3,469 |
繰延税金負債合計 | 39,669 | 8,781 |
繰延税金資産の純額 | △3,815 | ― |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 (平成29年12月20日) | 当事業年度 (平成30年12月20日) | |
流動資産―繰延税金資産 | 15,026千円 | ― |
固定負債―繰延税金負債 | 18,842千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 (平成29年12月20日) | 当事業年度 (平成30年12月20日) | |
法定実効税率 | 30.7% | ― % |
(調整) | ||
永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | ― % |
住民税均等割 | 4.6% | ― % |
税率変更に伴う差異 | 0.1% | ― % |
評価性引当額の増減 | 5.5% | ― % |
その他 | 1.4% | ― % |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 42.9% | ― % |
(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となったため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しており
ます。