(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、景気回復の兆しがみられるものの、輸入物価の上昇を背景とした国内物価への上昇圧力や4月以降の消費税率の引き上げによる個人消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、個人消費低迷の影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、大手法人を中心とした積極的な新規出店も見られる等、明るい兆しもありました。
こうした環境下で、当社グループでは、主力の広告事業において販売シェアを拡大していくため、取引顧客店舗数の更なる増加に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、広告宣伝規制の再徹底の影響は大きく、広告需要の消失を完全に穴埋めするまでにはいたりませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,949百万円(前年同期比△2.2%減)、営業利益は1,631百万円(同△1.0%減)、経常利益は1,649百万円(同△0.6%減)、当期純利益は1,031百万円(同△1.0%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(広告事業)
当連結会計年度のパチンコホール広告市場は、一昨年7月20日付警察庁丁保発第114号「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について(通知)」を受け、引き続き需要は低迷する状況にありました。
こうした環境下において、当社は大型案件獲得に向けた広告提案活動を強化し、パチンコホールの新規出店告知案件や大規模改装案件の受注獲得を推進するとともに、一部遊技機メーカーからの受注を新たに獲得してまいりました。
これら一連の取り組みにより、顧客基盤の拡大を図ることができたものの、広告規制強化に伴う広告需要の減少を完全に埋め合わせるまでには至らなかったことから、広告事業の売上高は16,762百万円(前年同期比△2.5%減)となりました。また、売上高減少に伴うマージン減少の影響により、セグメント利益は1,975百万円(同△1.3%減)となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度においては、連結子会社の㈱ランドサポート(以下、LS社)において、既契約で継続中の2件の賃貸案件の他、売買・賃貸仲介案件(仲介手数料売上合計41百万円)を成約しました。
その結果、不動産事業の売上高は187百万円(前年同期比28.2%増)、セグメント利益は67百万円(同17.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,659百万円を計上する一方で、法人税等の支払△850百万円が発生したこと等により942百万円の収入(前年同期は1,903百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出△459百万円と連結子会社株式取得による支出△285百万円があったこと等により、△762百万円の支出(前年同期は△232百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払が△464百万円あったことにより△333百万円の支出(前年同期は△1,410百万円の支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において△142百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,839百万円となりました。