貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- -274万
- 2015年9月30日
- -270万
- 2016年9月30日 -121.09%
- -598万
- 2017年9月30日 -31.94%
- -789万
- 2018年9月30日 -58.2%
- -1249万
- 2019年9月30日
- -928万
- 2020年9月30日
- -394万
個別
- 2008年9月30日
- -277万
- 2009年9月30日
- -77万
- 2010年9月30日 -26.19%
- -98万
- 2011年9月30日 -111.09%
- -207万
- 2012年9月30日 -25.01%
- -259万
- 2013年9月30日 -0.12%
- -259万
- 2014年9月30日 -5.74%
- -274万
- 2015年9月30日
- -270万
- 2016年9月30日 -101.48%
- -545万
- 2017年9月30日 -37.37%
- -749万
- 2018年9月30日 -53.8%
- -1152万
- 2019年9月30日
- -870万
- 2020年9月30日
- -324万
- 2021年9月30日
- -322万
- 2022年9月30日
- -187万
- 2023年9月30日 -59.94%
- -300万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。2023/12/18 15:00
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/18 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 退職給付引当金 67,214 72,081 貸倒引当金 14,474 16,294 その他の引当金 300 476
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～10年2023/12/18 15:00