繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年9月30日
- 1億749万
- 2015年9月30日 -21.46%
- 8442万
- 2016年9月30日 -14.59%
- 7210万
- 2017年9月30日 +24.95%
- 9009万
- 2018年9月30日 -0.64%
- 8951万
個別
- 2008年9月30日
- 2993万
- 2014年9月30日 +259.15%
- 1億749万
- 2015年9月30日 -25.42%
- 8016万
- 2016年9月30日 -13.91%
- 6901万
- 2017年9月30日 +23.04%
- 8491万
- 2018年9月30日 -1.41%
- 8372万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/18 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 18,157千円 26,878千円 繰延税金負債合計 △3,479 △3,078 繰延税金資産の純額 197,513 224,929 - #2 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/12/18 15:00
当社では、新型コロナウイルス感染拡大は徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2023/12/18 15:00
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額