(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,185千円		14,198千円
未払事業所税	3,294		3,366
未払費用	27,157		27,259
貯蔵品	20		226
賞与引当金	39,141		41,029
貸倒引当金	15,538		15,879
長期前払費用	390		-
販売促進費	3,657		3,657
資産除去債務	22,541		25,001
退職給付引当金	34,493		39,604
繰延税金資産小計	156,422		170,223
評価性引当額	△38,208		△41,874
繰延税金資産合計	118,214		128,348
繰延税金負債
資産除去債務	△5,082		△4,681
繰延税金負債合計	△5,082		△4,681
繰延税金資産の純額	113,132		123,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。