年月	沿革
1969年12月	㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月	商号を興銀リース㈱に変更。
1987年2月	英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会社)。
1992年2月	タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
1993年12月	八重洲リース㈱(現エムエル・エステート㈱)を設立(現連結子会社)。
1996年7月	㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年1月	フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (現PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation)の持分を取得(現持分法適用関連会社)。
1998年4月	興銀オートリース㈱を設立。
1999年2月	日産リース㈱の株式を取得。
2000年6月	㈱セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2001年6月	ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2002年10月	㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年9月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月	丸の内商事㈱(現エムエル商事㈱)を設立(現連結子会社)。
2006年3月	第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。
2006年9月	東日本リース㈱の株式を取得。
2007年4月	㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年4月	ケイエル・オフィスサービス㈱(現エムエル・オフィスサービス㈱)を設立(現連結子会社)。
2008年7月	中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立(現連結子会社)。
2010年8月	インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現連結子会社)。
2012年2月	東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ (現みずほ東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。
2012年2月	東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年4月	日産リース㈱を吸収合併。
2015年9月	東日本リース㈱の全株式を譲渡。
2016年2月	バミューダに米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。
2016年4月	東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年8月 2019年1月 2019年3月 2019年3月 2019年7月 2019年10月 2020年3月 2020年3月 2020年4月 2020年4月 2021年3月	米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。 インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得(現連結子会社)。 ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。 エムジーリース㈱(現みずほ丸紅リース㈱)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社)。 PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。 商号をみずほリース㈱に変更。 米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。 ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法 適用関連会社)。 リコーリース㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。 シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。