(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	453百万円		502百万円
減価償却超過額	352百万円		352百万円
有価証券評価損	337百万円		292百万円
退職給付引当金超過額	91百万円		91百万円
未払事業税	133百万円		220百万円
その他	3,212百万円		4,043百万円
繰延税金資産小計	4,581百万円		5,502百万円
評価性引当額	△1,151百万円		△1,124百万円
繰延税金資産合計	3,430百万円		4,377百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,125百万円		△2,595百万円
為替差益否認	△2百万円		△2百万円
その他	-百万円		△133百万円
繰延税金負債合計	△3,128百万円		△2,732百万円
繰延税金資産(負債)の純額	301百万円		1,644百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割額			0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△3.7%
評価性引当額の影響			△0.6%
その他			1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4%