(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,544	7,790
勤務費用	503	435
利息費用	60	54
数理計算上の差異の発生額	△414	△33
退職給付の支払額	△1,817	△536
その他	△84	10
退職給付債務の期末残高	7,790	7,721

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	905	931
退職給付費用	100	60
退職給付の支払額	△74	△61
連結除外による減少額	―	△52
退職給付に係る負債の期末残高	931	878

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,077	3,221
期待運用収益	122	96
数理計算上の差異の発生額	△282	424
事業主からの拠出額	174	154
退職給付の支払額	△870	△224
年金資産の期末残高	3,221	3,673

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,624	5,532
年金資産	3,221	3,673
	2,402	1,858
非積立型制度の退職給付債務	3,098	3,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,500	4,926
退職給付に係る負債	5,500	4,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,500	4,926

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	503	435
利息費用	60	54
期待運用収益	△122	△96
数理計算上の差異の費用処理額	108	96
簡便法で計算した退職給付費用	100	60
その他	36	20
確定給付制度に係る退職給付費用	686	571

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	240	554
合計	240	554

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△376	△930
合計	△376	△930

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	34%	35%
株式	35%	40%
現金及び預金	27%	10%
その他	4%	15%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度521百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度112百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度2019年3月31日現在	当連結会計年度2020年3月31日現在
年金資産の額	61,294	58,255
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	46,752	46,764
差引額	14,542	11,490

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.74%(2019年3月31日現在)
当連結会計年度 6.36%(2020年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度11,490百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年内償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。