(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,615千円	10,476千円
賞与引当金	10,288千円	10,757千円
減損損失	33,640千円	28,875千円
未払金	23,426千円	8,231千円
投資有価証券評価損	3,781,732千円	3,781,732千円
税務上の繰越欠損金	3,938,937千円	3,447,413千円
その他	11,559千円	5,179千円
繰延税金資産小計	7,810,200千円	7,292,666千円
評価性引当額	△7,810,200千円	△7,292,666千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.91%
役員賞与損金不算入額	―	13.48%
住民税均等割等	―	0.94%
評価性引当額の増減	―	△49.14%
その他	―	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.07%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。