有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 14:18
【資料】
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【項目】
155項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金692百万円320百万円
賞与引当金28百万円13百万円
減価償却超過額0百万円9百万円
減損損失1百万円1百万円
子会社株式463百万円463百万円
投資有価証券評価損164百万円158百万円
関係会社株式評価損1,167百万円1,921百万円
税務上の繰越欠損金2,794百万円2,262百万円
その他340百万円225百万円
繰延税金資産小計5,654百万円5,376百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,794百万円△2,262百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,860百万円△3,114百万円
評価性引当額小計△5,654百万円△5,376百万円
繰延税金資産合計―百万円―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金34百万円123百万円
子会社株式319百万円319百万円
その他47百万円29百万円
繰延税金負債合計401百万円471百万円
繰延税金資産(負債)の純額401百万円471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.62%―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.10%―%
住民税均等割等△0.11%―%
受取配当等永久に益金に算入されない項目2.77%―%
関係会社株式評価損△2.90%―%
関係会社貸倒引当金△14.38%―%
関係会社債務保証損失引当金△3.59%―%
繰越欠損金△6.15%―%
評価性引当額の増減△1.66%―%
その他△0.41%―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.05%―%

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。