(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,303千円		4,364千円
賞与引当金	30,394		28,603
未確定債務否認額	103,559		90,344
貸倒引当金	20,755		20,216
減価償却超過額	13,118		17,181
投資有価証券評価損	51,091		33,852
関係会社株式評価損	88,225		59,349
減損損失	11,318		10,716
未払地代家賃否認額	6,955		2,212
繰越欠損金	673,402		627,870
その他	21,416		14,411
繰延税金資産 小計	1,025,541		909,123
評価性引当額	△971,555		△856,041
繰延税金資産 合計	53,986		53,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	226,282		353
繰延税金負債 合計	226,282		353
繰延税金資産の純額	△172,296		52,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割等	5.1		3.4
評価性引当額の増減額	△25.3		△34.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		2.3
その他	△1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。