業績予想修正の理由

売上高につきましては、前回予想では、多機能モバイル決済端末Incredist（インクレディスト）の主に大口案件1件について、第4四半期の売上に計画していたところ、客先都合により導入が後ろ倒しになったこと等により、予想を下回る見通しとなりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当該大口案件の粗利益の影響、並びに、決済事業に係る開発費が前回予想から増加したこと等により、予想を下回る見通しとなりました。
なお、第2四半期の業績修正において記載した、9月納品から10月納品に変更になったIncredistPremium（インクレディスト・プレミアム）の大口案件の一部は、予定通り10月に納品されております。＜次年度以降の見通し＞日本の決済市場は、いま大きな変革期に来ています。昨年割賦販売法が改正され、クレジットカードを取り扱うすべての業種において、2020年3月末までに磁気カード対応からICカード対応へ移行することが義務付けられました。
これは一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、ありとあらゆる業種で対応が必要となります。
当社では、店舗向け決済ソリューションだけではなく、すべての業種に幅広く対応するため、屋外でも使える無人自動精算機向けの決済端末「VP6800」の市場投入を本日発表しております。
当社では、2020年3月に向けたクレジットカードのIC対応のプロジェクトが多数動いており、また本年9月のラグビーワールドカップ、2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れた大型の商談が進行中です。2020年3月期に向け、現時点においても、当期に売上計上を見込んでいた大口案件の他に、25億円～30億円規模の商談が存在します。
またオリンピックに絡み、政府の施策としての中小店舗へのキャッシュレス対応についても、商店街連合会などと協議しながら進めて行くスキームを準備中です。
そしてこの大きな商機が到来するタイミングに合わせ、安定的な供給量と品質確保に向けたIncredistシリーズの国内製造の準備も進行中です。
当社としては、2020年3月期、2021年3月期のこの2期が大きな勝負の年になると考えており、大きなビジネスをつかむべく邁進しております。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したもので、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。