連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年8月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングが受託した大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症対策として、当第1四半期の大半を在宅勤務体制で進めたことにより、一部機能の開発スケジュールが遅延しており、開発工数が増加する可能性があるため、保守的に見て損失見込額として、受注損失引当金繰入額111百万円を売上原価に計上いたしました。
これ以上のスケジュール遅延を発生させないようにするため、現状は、東京本社はオフィスを借り増しして広くすることでソーシャルディスタンスを確保し、また仙台事業所では座席間パーテーションの設置等の感染予防対策を講じた上で、プロジェクトメンバーの出勤率を上げ、開発効率を改善しております。
なお、本システム開発は数年掛かりの大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込まれることから、工程全体では十分な収益化が見込まれる予定です。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第1四半期連結決算において、受注損失引当金繰入額111百万円を売上原価に計上することといたしました。
以 上