法人税
連結
- 2008年3月31日
- 4806万
- 2009年3月31日 +55.52%
- 7474万
- 2010年3月31日 -97.35%
- 198万
- 2011年3月31日 +100.76%
- 397万
- 2012年3月31日 +20.78%
- 480万
- 2013年3月31日 -25.99%
- 355万
- 2014年3月31日 +151.42%
- 893万
- 2015年3月31日 +38.79%
- 1239万
- 2016年3月31日 +482.94%
- 7227万
- 2017年3月31日 -97.26%
- 198万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 2361万
- 2018年12月31日 -70.29%
- 701万
- 2019年12月31日 -90.69%
- 65万
個別
- 2008年3月31日
- 1654万
- 2009年3月31日 +42.69%
- 2360万
- 2010年3月31日 -93.14%
- 162万
- 2011年3月31日 +123.15%
- 361万
- 2012年3月31日 +18.95%
- 430万
- 2013年3月31日 -26.16%
- 317万
- 2014年3月31日 +169.07%
- 854万
- 2015年3月31日 +38.92%
- 1186万
- 2016年3月31日 +502.17%
- 7146万
- 2017年3月31日 -98.31%
- 121万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 2318万
- 2018年12月31日 -70.65%
- 680万
- 2019年12月31日 -93.15%
- 46万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/03/30 15:51
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前事業年度(平成30年12月31日) 当事業年度(令和元年12月31日) 評価性引当額の増減 - △28.59% 法人税等の更生、決定等による納付又は還付 - △10.72% その他 - △5.27% 税効果会計適用後の法人税の負担率 - △10.56% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2020/03/30 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(平成30年12月31日) 当連結会計年度(令和元年12月31日) 評価性引当額の増減 - △33.33% 法人税等の更生、決定等による納付又は還付 - △10.81% その他 - △0.53% 税効果会計適用後の法人税の負担率 - △10.59% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ684百万円増の306百万円となりました。2020/03/30 15:51
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年3月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定したことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円減の△32百万円となりました。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社はライセンス事業を主軸に据えながらも周辺事業への進出による事業の多軸化、又は過去作品に係るIPの積極的な営業活動及びリメイク等のリプロデュースを図るなどの施策により、ベース収益の下支えとなる新たな柱を構築することが急務であると認識しておりますが、当社が取り扱う青年向けアニメを中心としたIPに対し、幼少年向けアニメを得意とするADKグループが主導する事業開発には限界があるものと認識しております。2020/03/30 15:51
なお、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高941,939千円、売上総利益277,306千円、営業利益48,001千円、経常利益16,164千円、親会社株主に帰属する当期純利益338,486千円となりました。ただし、アニメーション制作事業をスタジオKAIへ吸収分割した際の特別利益、及び過去の決算修正に伴う法人税の還付による影響を除いた場合、当期純利益24,887千円となります。また、当社の財政状態としては、総資産141,512千円、負債合計3,204,624千円、純資産△3,063,111千円となりました。
このような状況下において、ADKHDでは、当社の経営再建について検討し、当社の経営再建のひとつの手段としてADKMSが保有する当社株式及びADKグループが当社に対して有する債権の売却について検討を開始し、外部のM&Aアドバイザーの助言、提案も受け入れながら、取引の公正性を担保するべく、当社とのシナジーの創出が見込まれる複数社に対し、ADKMSが保有する当社株式及び当社への債権の買付けについて打診を行ったとのことです。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2020/03/30 15:51
(*1) 負債に計上されているものについては( )で示しております。連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額 (7) 未払金 (306,506) (306,506) - (8) 未払法人税等 (22,843) (22,843) - (9) 預り金 (655,630) (655,630) -
(*2) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。