小計

【期間】

連結

2008年3月31日
-7363万
2009年3月31日 -638.94%
-5億4408万
2010年3月31日
-2億8791万
2011年3月31日
1億2099万
2012年3月31日 +131.36%
2億7992万
2013年3月31日 -72.47%
7707万
2014年3月31日 +176.48%
2億1308万
2015年3月31日 -4.59%
2億330万
2016年3月31日 -6%
1億9110万
2017年3月31日
-3億389万
2017年12月31日
2億606万
2018年12月31日 +460.1%
11億5417万
2019年12月31日
-5億8977万

個別

2014年3月31日
3億5158万
2015年3月31日 -47.64%
1億8408万
2016年3月31日 -29.36%
1億3003万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成30年12月31日)当事業年度(令和元年12月31日)
その他6,295千円1,677千円
繰延税金資産小計787,594千円699,348千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-千円△533,270千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-千円△166,077千円
評価性引当額小計△787,594千円△699,348千円
繰延税金資産合計-千円-千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/03/30 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成30年12月31日)当連結会計年度(令和元年12月31日)
その他6,299千円1,677千円
繰延税金資産小計737,493千円635,471千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2-千円△535,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-千円△99,562千円
評価性引当額小計(注)1△737,493千円△635,471千円
繰延税金資産合計-千円-千円
(注)1.評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/03/30 15:51