小計
連結
- 2008年3月31日
- -7363万
- 2009年3月31日 -638.94%
- -5億4408万
- 2010年3月31日
- -2億8791万
- 2011年3月31日
- 1億2099万
- 2012年3月31日 +131.36%
- 2億7992万
- 2013年3月31日 -72.47%
- 7707万
- 2014年3月31日 +176.48%
- 2億1308万
- 2015年3月31日 -4.59%
- 2億330万
- 2016年3月31日 -6%
- 1億9110万
- 2017年3月31日
- -3億389万
- 2017年12月31日
- 2億606万
- 2018年12月31日 +460.1%
- 11億5417万
- 2019年12月31日
- -5億8977万
個別
- 2014年3月31日
- 3億5158万
- 2015年3月31日 -47.64%
- 1億8408万
- 2016年3月31日 -29.36%
- 1億3003万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 15:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成30年12月31日) 当事業年度(令和元年12月31日) その他 6,295千円 1,677千円 繰延税金資産小計 787,594千円 699,348千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 △533,270千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △166,077千円 評価性引当額小計 △787,594千円 △699,348千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 15:51
(注)1.評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上していた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。前連結会計年度(平成30年12月31日) 当連結会計年度(令和元年12月31日) その他 6,299千円 1,677千円 繰延税金資産小計 737,493千円 635,471千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 -千円 △535,909千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 -千円 △99,562千円 評価性引当額小計(注)1 △737,493千円 △635,471千円 繰延税金資産合計 -千円 -千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額