有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日本銀行による財政・金融政策を背景に、企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。海外経済は先進国を中心に回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速やウクライナ情勢の緊迫化などが懸念材料となり、不透明な状況が続いております。
民間設備投資については、企業は新規投資に対して未だ慎重ですが、徐々に増加の兆しも出ております。平成25年度のリース取扱高は前年度比7.5%増となる5兆2,390億円(公益社団法人リース事業協会統計)となり、5年ぶりに5兆円の大台に達しました。
こうした環境の下、当社グループは、「2011年度～2013年度中期経営計画」の最終年度として、中期経営計画に掲げる経営目標を着実に達成し、目指す会社像『お客様に選ばれるFGL!』を実現するため、「事業戦略」「経営戦略」への取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比8.7%増加の5,947億6千8百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加して1兆5,992億4千2百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比0.2%減少の4,416億9千1百万円、営業利益は前年度比6.5%減少の231億7千4百万円、経常利益は前年度比4.0%減少の253億8千1百万円、当期純利益は前期の実効税率が連結子会社の吸収合併により低下していた反動もあり、減益幅が拡大し、前年度比17.0%減少して129億8千1百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.2%増加して4,693億7百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8%増加して1兆2,757億4千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比0.4%減少して4,254億1千2百万円となり、セグメント利益は前年度比10.5%減少して218億4千2百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は前年度比34.7%増加して1,184億7千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.9%増加して3,089億5千3百万円となりました。営業貸付の売上高は前年度比4.7%減少して72億5千万円となり、セグメント利益は前年度比13.4%増加して49億6千6百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比61.0%増加して69億8千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比70.1%増加して145億4千万円となりました。その他の売上高は前年度比16.8%増加して90億2千8百万円となり、セグメント利益は前年度比7.9%減少して35億8千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比228億8千5百万円減少して723億9百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が255億1千3百万円、賃貸資産減価償却費が293億7千万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が489億7千8百万円、営業貸付金の増加による支出が194億9千1百万円、賃貸資産の取得による支出が375億1千1百万円、リース債務の減少による支出が284億2千8百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは851億9千4百万円の支出(前連結会計年度は555億4千1百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の売却及び償還による収入が50億1千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が24億7千2百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が20億円となりましたが、社用資産の取得による支出が54億4千3百万円、投資有価証券の取得による支出が57億5千4百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千1百万円の支出(前連結会計年度は81億5千2百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が390億円、長期借入れによる収入が1,952億3千4百万円、債権流動化による収入が182億9千6百万円、社債の発行による収入が300億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が1,637億7千5百万円、債権流動化の返済による支出が741億5百万円となったことになどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、626億3千6百万円の収入(前連結会計年度は982億4千7百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
③ 業種別貸付金残高内訳
④ 担保別貸付金残高内訳
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日本銀行による財政・金融政策を背景に、企業収益や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかに回復しております。海外経済は先進国を中心に回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速やウクライナ情勢の緊迫化などが懸念材料となり、不透明な状況が続いております。
民間設備投資については、企業は新規投資に対して未だ慎重ですが、徐々に増加の兆しも出ております。平成25年度のリース取扱高は前年度比7.5%増となる5兆2,390億円(公益社団法人リース事業協会統計)となり、5年ぶりに5兆円の大台に達しました。
こうした環境の下、当社グループは、「2011年度～2013年度中期経営計画」の最終年度として、中期経営計画に掲げる経営目標を着実に達成し、目指す会社像『お客様に選ばれるFGL!』を実現するため、「事業戦略」「経営戦略」への取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比8.7%増加の5,947億6千8百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加して1兆5,992億4千2百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比0.2%減少の4,416億9千1百万円、営業利益は前年度比6.5%減少の231億7千4百万円、経常利益は前年度比4.0%減少の253億8千1百万円、当期純利益は前期の実効税率が連結子会社の吸収合併により低下していた反動もあり、減益幅が拡大し、前年度比17.0%減少して129億8千1百万円となりました。
セグメントの業績
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース及び割賦]
リース及び割賦の契約実行高は前年度比3.2%増加して4,693億7百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.8%増加して1兆2,757億4千8百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比0.4%減少して4,254億1千2百万円となり、セグメント利益は前年度比10.5%減少して218億4千2百万円となりました。
[営業貸付]
営業貸付の契約実行高は前年度比34.7%増加して1,184億7千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.9%増加して3,089億5千3百万円となりました。営業貸付の売上高は前年度比4.7%減少して72億5千万円となり、セグメント利益は前年度比13.4%増加して49億6千6百万円となりました。
[その他]
その他の契約実行高は前年度比61.0%増加して69億8千5百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比70.1%増加して145億4千万円となりました。その他の売上高は前年度比16.8%増加して90億2千8百万円となり、セグメント利益は前年度比7.9%減少して35億8千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比228億8千5百万円減少して723億9百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が255億1千3百万円、賃貸資産減価償却費が293億7千万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が489億7千8百万円、営業貸付金の増加による支出が194億9千1百万円、賃貸資産の取得による支出が375億1千1百万円、リース債務の減少による支出が284億2千8百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは851億9千4百万円の支出(前連結会計年度は555億4千1百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の売却及び償還による収入が50億1千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が24億7千2百万円、匿名組合出資金の払戻による収入が20億円となりましたが、社用資産の取得による支出が54億4千3百万円、投資有価証券の取得による支出が57億5千4百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千1百万円の支出(前連結会計年度は81億5千2百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの増加による収入が390億円、長期借入れによる収入が1,952億3千4百万円、債権流動化による収入が182億9千6百万円、社債の発行による収入が300億円となりましたが、長期借入金の返済による支出が1,637億7千5百万円、債権流動化の返済による支出が741億5百万円となったことになどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、626億3千6百万円の収入(前連結会計年度は982億4千7百万円の収入)となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
| 平成26年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) | 平均約定金利 (%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保(住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | 10 | 0.47 | 281 | 0.14 | 1.97 |
| 計 | 10 | 0.47 | 281 | 0.14 | 1.97 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 2,135 | 99.53 | 198,217 | 99.86 | 1.84 |
| 合計 | 2,145 | 100.00 | 198,498 | 100.00 | 1.84 |
② 資金調達内訳
| 平成26年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 639,026 | 0.43 | |
| その他 | 436,006 | 0.32 | |
| 社債・CP | 325,700 | 0.19 | |
| 合計 | 1,075,033 | 0.39 | |
| 自己資本 | 157,815 | - | |
| 資本金・出資額 | 10,532 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業・林業・漁業・鉱業 | 5 | 1.04 | 8 | 0.01 |
| 建設業 | 11 | 2.29 | 2,581 | 1.30 |
| 製造業 | 63 | 13.12 | 7,400 | 3.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 0.42 | 138 | 0.07 |
| 情報通信業 | 3 | 0.62 | 18,852 | 9.45 |
| 運輸業 | 13 | 2.71 | 2,167 | 1.10 |
| 卸売・小売業 | 53 | 11.04 | 5,957 | 3.00 |
| 金融・保険業 | 23 | 4.79 | 78,001 | 39.30 |
| 不動産業 | 169 | 35.21 | 52,435 | 26.42 |
| 飲食店,宿泊業 | 9 | 1.88 | 580 | 0.30 |
| 医療,福祉 | 20 | 4.17 | 1,268 | 0.64 |
| 教育,学習支援業 | 2 | 0.42 | 30 | 0.02 |
| 複合サービス事業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 58 | 12.08 | 26,714 | 13.46 |
| 公務(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 分類不能の産業 | 41 | 8.54 | 2,080 | 1.05 |
| 個人 | 8 | 1.67 | 281 | 0.15 |
| 合計 | 480 | 100.00 | 198,498 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 34,478 | 17.37 | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 1,330 | 0.67 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 43,649 | 21.99 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 1,150 | 0.58 | |
| 計 | 80,608 | 40.61 | |
| 保証 | 4,534 | 2.28 | |
| 無担保 | 113,356 | 57.11 | |
| 合計 | 198,498 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 平成26年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 83 | 3.87 | 7,630 | 3.84 |
| 1年超 5年以下 | 1,618 | 75.43 | 123,040 | 61.99 |
| 5年超 10年以下 | 112 | 5.22 | 36,379 | 18.33 |
| 10年超 15年以下 | 11 | 0.51 | 1,947 | 0.98 |
| 15年超 20年以下 | 33 | 1.54 | 3,798 | 1.91 |
| 20年超 25年以下 | 50 | 2.33 | 5,146 | 2.59 |
| 25年超 | 238 | 11.10 | 20,555 | 10.36 |
| 合計 | 2,145 | 100.00 | 198,498 | 100.00 |
| 1件当たりの平均期間(年) | 8.46 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。