有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
提出会社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
12.563%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,641百万円)、別途積立金(1,329百万円)及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.提出会社は、連合設立型確定給付企業年金基金を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。
2.退職一時金制度等を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用の費用処理額に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金(11百万円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.38～2.04%
(3)期待運用収益率
2.35～3.10%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
提出会社は発生年度に全額費用処理することとしております。
国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
提出会社は発生年度に全額費用処理することとしております。
国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度については、平成21年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
提出会社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.38～2.04%
長期期待運用収益率 1.44～2.50%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36百万円
4.確定拠出制度
提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、76百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠出額は、155百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
12.637%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,505百万円)、別途積立金(2,016百万円)及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
また一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
提出会社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 4,293百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 10,605 |
| 差引額 | △6,311 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
12.563%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,641百万円)、別途積立金(1,329百万円)及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務(百万円) | △10,803 |
| (2)年金資産(百万円) | 9,403 |
| (3)未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2) | △1,400 |
| (4)未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,114 |
| (5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | △314 |
| (6)連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)+(4)+(5) | △600 |
| (7)前払年金費用(百万円) | 434 |
| (8)退職給付引当金(百万円)(6)-(7) | △1,034 |
(注)1.提出会社は、連合設立型確定給付企業年金基金を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。
2.退職一時金制度等を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用(百万円) | 554 |
| (2)利息費用(百万円) | 257 |
| (3)期待運用収益(百万円) | △292 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 729 |
| (5)過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △71 |
| (6)確定拠出年金への掛金支払額(百万円) | 76 |
| (7)退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) | 1,253 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用の費用処理額に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金(11百万円)を販売費及び一般管理費として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.38～2.04%
(3)期待運用収益率
2.35～3.10%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
提出会社は発生年度に全額費用処理することとしております。
国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
提出会社は発生年度に全額費用処理することとしております。
国内連結子会社1社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度(連合設立型)及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度については、平成21年11月1日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。
提出会社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 10,514 | 百万円 |
| 勤務費用 | 439 | |
| 利息費用 | 119 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 218 | |
| 退職給付の支払額 | △200 | |
| 企業年金終了処理 | △2,791 | |
| その他 | 5 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,305 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 9,330 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 101 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 221 | |
| 事業主からの拠出額 | 637 | |
| 退職給付の支払額 | △197 | |
| 退職給付信託設定額 | 626 | |
| 企業年金終了処理 | △2,754 | |
| 年金資産の期末残高 | 7,965 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,305 | 百万円 |
| 年金資産 | △7,965 | |
| 340 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340 | |
| 退職給付に係る負債 | 450 | |
| 退職給付に係る資産 | △110 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 439 | 百万円 |
| 利息費用 | 119 | |
| 期待運用収益 | △101 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 94 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △46 | |
| その他 | △26 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 478 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △93 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 359 | |
| 合 計 | 266 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 31 | % |
| 株式 | 22 | |
| 現金及び預金 | 3 | |
| 一般勘定 | 32 | |
| その他 | 12 | |
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.38～2.04%
長期期待運用収益率 1.44～2.50%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 216 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | |
| 退職給付の支払額 | △15 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 236 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 263 | 百万円 |
| 年金資産 | △82 | |
| 180 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 55 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236 | |
| 退職給付に係る負債 | 236 | |
| 退職給付に係る資産 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 236 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 36百万円
4.確定拠出制度
提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、76百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(連合設立型)への要拠出額は、155百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 平成25年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 5,611百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 11,100 |
| 差引額 | △5,488 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
12.637%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(7,505百万円)、別途積立金(2,016百万円)及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整控除額(-百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。万一、繰越不足発生の場合は財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。