有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績
① 契約実行高・営業資産残高
当連結会計年度の契約実行高は、リース及び割賦が前年度比144億1千8百万円(3.2%)増加の4,693億7百万円、営業貸付が前年度比305億3百万円(34.7%)増加の1,184億7千5百万円、その他が前年度比26億4千5百万円(61.0%)増加の69億8千5百万円となり、契約実行高全体では前年度比475億6千7百万円(8.7%)増加の5,947億6千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における営業資産残高は、リース及び割賦が前連結会計年度末比695億4千3百万円(5.8%)増加の1兆2,757億4千8百万円、営業貸付が前連結会計年度末比278億5千3百万円(9.9%)増加の3,089億5千3百万円、その他が前連結会計年度末比59億9千3百万円(70.1%)増加の145億4千万円となり、営業資産残高全体では前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加の1兆5,992億4千2百万円となりました。
② 売上高、売上総利益
a.セグメントの業績
(a) リース及び割賦
リース及び割賦の売上高は、前年度比18億6百万円(0.4%)減少して4,254億1千2百万円となりました。売上原価は前年度比7億6百万円(0.2%)増加して3,846億7千9百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比25億1千2百万円(5.8%)減少して407億3千3百万円となりました。
(b) 営業貸付
営業貸付の売上高及び差引利益は、前年度比3億5千8百万円(4.7%)減少して72億5千万円となりました。
(c) その他
その他の売上高は、前年度比12億9千9百万円(16.8%)増加して90億2千8百万円となりました。売上原価は前年度比9億8百万円(42.4%)増加して30億4千9百万円となり、その他における差引利益は前年度比3億9千万円(7.0%)増加して59億7千9百万円となりました。
b.資金原価
当連結会計年度の資金原価は、低コスト調達に努めたため、前年度比3億2千6百万円(4.6%)減少して68億6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前年度比21億5千4百万円(4.4%)減少して471億5千6百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度比5億4千3百万円(2.2%)減少して239億8千1百万円となりました。主な要因は、貸倒関連費用が前年度比4億8千2百万円(49.9%)減少の4億8千3百万円となったことによるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は前年度比16億1千1百万円(6.5%)減少して231億7千4百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、貸倒引当金戻入額が増加したことなどから、前年度比5億3千7百万円(24.3%)増加して27億5千1百万円となりました。また、営業外費用は支払利息が減少したことなどから、前年度比2千1百万円(3.7%)減少して5億4千4百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比10億5千2百万円(4.0%)減少して253億8千1百万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、退職給付信託設定益を計上したことなどから、前年度比2億5千5百万円(76.2%)増加して5億9千万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前年度比1億3千万円(22.2%)減少して4億5千8百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比6億6千6百万円(2.5%)減少して255億1千3百万円となりました。
⑥ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主利益、当期純利益
法人税等の合計は前年度比22億3百万円(26.6%)増加して104億9千7百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は前年度比28億7千万円(16.0%)減少して150億1千5百万円となりました。また、少数株主利益は前年度比2億3百万円(9.1%)減少して20億3千3百万円となりました。これらの結果、当期純利益は前年度比26億6千6百万円(17.0%)減少して129億8千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー及び財政状態
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産の増減額、営業貸付金の増減額など前連結会計年度末比増加となりましたが、賃貸資産の取得による支出、リース債務の増減額など前連結会計年度末比減少となったことなどにより、851億9千4百万円の支出(前連結会計年度は555億4千1百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度末比増加となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入、匿名組合出資金の払戻による収入が前連結会計年度末比減少となったことなどにより、10億8千1百万円の支出(前連結会計年度は81億5千2百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出など前連結会計年度末比増加となりましたが、長期借入れによる収入、債権流動化による収入など前連結会計年度末比減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、626億3千6百万円の収入(前連結会計年度は982億4千7百万円の収入)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比228億8千5百万円減少して723億9百万円となりました。
② 財政状態
a.資産の部
営業資産残高が前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加して1兆5,992億4千2百万円となり、投資有価証券が前連結会計年度末比203億6百万円(30.4%)増加して871億3千2百万円となったことなどにより、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比876億1千4百万円(5.0%)増加して1兆8,519億2千5百万円となりました。
b.負債の部
第5回無担保社債100億円、第6回無担保社債100億円及び第7回無担保社債100億円を発行したことなどにより、有利子負債全体の残高が前連結会計年度末比552億8千1百万円(4.2%)増加して1兆3,739億3千2百万円となったことから、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比587億3千万円(3.7%)増加して1兆6,492億8千8百万円となりました。
c.純資産の部
その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比161億6千4百万円(88.4%)増加して344億5千2百万円となり、利益剰余金の増加により株主資本合計が前連結会計年度末比108億4千4百万円(7.9%)増加して1,475億1百万円になったことに加え、少数株主持分が17億6千4百万円(9.7%)増加して200億3千3百万円となったことなどから、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比288億8千3百万円(16.6%)増加して2,026億3千6百万円となりました。
① 契約実行高・営業資産残高
当連結会計年度の契約実行高は、リース及び割賦が前年度比144億1千8百万円(3.2%)増加の4,693億7百万円、営業貸付が前年度比305億3百万円(34.7%)増加の1,184億7千5百万円、その他が前年度比26億4千5百万円(61.0%)増加の69億8千5百万円となり、契約実行高全体では前年度比475億6千7百万円(8.7%)増加の5,947億6千8百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における営業資産残高は、リース及び割賦が前連結会計年度末比695億4千3百万円(5.8%)増加の1兆2,757億4千8百万円、営業貸付が前連結会計年度末比278億5千3百万円(9.9%)増加の3,089億5千3百万円、その他が前連結会計年度末比59億9千3百万円(70.1%)増加の145億4千万円となり、営業資産残高全体では前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加の1兆5,992億4千2百万円となりました。
② 売上高、売上総利益
a.セグメントの業績
(a) リース及び割賦
リース及び割賦の売上高は、前年度比18億6百万円(0.4%)減少して4,254億1千2百万円となりました。売上原価は前年度比7億6百万円(0.2%)増加して3,846億7千9百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比25億1千2百万円(5.8%)減少して407億3千3百万円となりました。
(b) 営業貸付
営業貸付の売上高及び差引利益は、前年度比3億5千8百万円(4.7%)減少して72億5千万円となりました。
(c) その他
その他の売上高は、前年度比12億9千9百万円(16.8%)増加して90億2千8百万円となりました。売上原価は前年度比9億8百万円(42.4%)増加して30億4千9百万円となり、その他における差引利益は前年度比3億9千万円(7.0%)増加して59億7千9百万円となりました。
b.資金原価
当連結会計年度の資金原価は、低コスト調達に努めたため、前年度比3億2千6百万円(4.6%)減少して68億6百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前年度比21億5千4百万円(4.4%)減少して471億5千6百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年度比5億4千3百万円(2.2%)減少して239億8千1百万円となりました。主な要因は、貸倒関連費用が前年度比4億8千2百万円(49.9%)減少の4億8千3百万円となったことによるものです。
以上により、当連結会計年度の営業利益は前年度比16億1千1百万円(6.5%)減少して231億7千4百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、貸倒引当金戻入額が増加したことなどから、前年度比5億3千7百万円(24.3%)増加して27億5千1百万円となりました。また、営業外費用は支払利息が減少したことなどから、前年度比2千1百万円(3.7%)減少して5億4千4百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比10億5千2百万円(4.0%)減少して253億8千1百万円となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、退職給付信託設定益を計上したことなどから、前年度比2億5千5百万円(76.2%)増加して5億9千万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前年度比1億3千万円(22.2%)減少して4億5千8百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年度比6億6千6百万円(2.5%)減少して255億1千3百万円となりました。
⑥ 法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主利益、当期純利益
法人税等の合計は前年度比22億3百万円(26.6%)増加して104億9千7百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は前年度比28億7千万円(16.0%)減少して150億1千5百万円となりました。また、少数株主利益は前年度比2億3百万円(9.1%)減少して20億3千3百万円となりました。これらの結果、当期純利益は前年度比26億6千6百万円(17.0%)減少して129億8千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー及び財政状態
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産の増減額、営業貸付金の増減額など前連結会計年度末比増加となりましたが、賃貸資産の取得による支出、リース債務の増減額など前連結会計年度末比減少となったことなどにより、851億9千4百万円の支出(前連結会計年度は555億4千1百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度末比増加となりましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入、匿名組合出資金の払戻による収入が前連結会計年度末比減少となったことなどにより、10億8千1百万円の支出(前連結会計年度は81億5千2百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出など前連結会計年度末比増加となりましたが、長期借入れによる収入、債権流動化による収入など前連結会計年度末比減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、626億3千6百万円の収入(前連結会計年度は982億4千7百万円の収入)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比228億8千5百万円減少して723億9百万円となりました。
② 財政状態
a.資産の部
営業資産残高が前連結会計年度末比1,033億8千9百万円(6.9%)増加して1兆5,992億4千2百万円となり、投資有価証券が前連結会計年度末比203億6百万円(30.4%)増加して871億3千2百万円となったことなどにより、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比876億1千4百万円(5.0%)増加して1兆8,519億2千5百万円となりました。
b.負債の部
第5回無担保社債100億円、第6回無担保社債100億円及び第7回無担保社債100億円を発行したことなどにより、有利子負債全体の残高が前連結会計年度末比552億8千1百万円(4.2%)増加して1兆3,739億3千2百万円となったことから、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比587億3千万円(3.7%)増加して1兆6,492億8千8百万円となりました。
c.純資産の部
その他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比161億6千4百万円(88.4%)増加して344億5千2百万円となり、利益剰余金の増加により株主資本合計が前連結会計年度末比108億4千4百万円(7.9%)増加して1,475億1百万円になったことに加え、少数株主持分が17億6千4百万円(9.7%)増加して200億3千3百万円となったことなどから、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比288億8千3百万円(16.6%)増加して2,026億3千6百万円となりました。