有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 9:18
【資料】
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【項目】
180項目

沿革

年月事項
1969年5月丸紅飯田株式会社(現 丸紅株式会社)、株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)を中心とする芙蓉グループ6社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目4番地(新大手町ビル)に設置し、総合リース会社として発足。
1970年9月本社を東京都千代田区大手町一丁目6番1号(大手町ビル)に移転。
1973年5月千代田エンタープライズ株式会社(現 株式会社エフ・ジー・エル・サービス;連結子会社)設立。
1987年1月芙蓉オートリース株式会社(連結子会社)設立。
1987年1月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社(持分法適用会社)設立。
1988年9月米国に現地法人(Fuyo General Lease(USA) Inc.;連結子会社)設立。
1993年11月本社を東京都千代田区三崎町(現 千代田区神田三崎町)三丁目3番23号(ニチレイビル)に移転。
1994年3月株式会社芙蓉建機レンタル(現 株式会社アクア・アート;連結子会社)設立。
1996年4月株式会社芙蓉リース販売(連結子会社)設立。
1999年7月アイルランドに現地法人(FGL Aircraft Ireland Limited;連結子会社)設立。
2001年4月安信リース株式会社と合併。
2002年1月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)設立。
2002年4月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年3月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他4社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他1社を持分法適用関連会社化。
2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2005年4月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング(いずれも連結子会社)は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。
2005年8月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他1社(いずれも連結子会社)は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。
2007年5月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。
2008年1月株式会社芙蓉リース販売他1社(いずれも連結子会社)は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。
2008年4月シャープファイナンス株式会社の株式を65%取得し、連結子会社化。
2008年9月日本抵当証券株式会社他1社(いずれも連結子会社)は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。
2011年10月中国に現地法人(芙蓉綜合融資租賃(中国)有限公司;連結子会社)設立。
2012年4月日本抵当証券株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2014年7月ALM 2010 Limited(Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。
2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング(連結子会社)を吸収合併。
2017年1月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社6社を連結子会社化。
2018年3月Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.(Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更)の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。

年月事項
2018年4月株式会社FUJITAの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
2019年1月Pacific Rim Capital, Inc.の株式(議決権49%)を取得し、持分法適用関連会社化。
2019年8月株式会社LNホールディングスの株式を100%取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社及びNOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が直接に出資する2社を連結子会社化。
2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社。