公開買付報告書

【提出】
2018/11/07 15:33
【資料】
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脚注、表紙

(注1) 本書中の「公開買付者」とは、芙蓉総合リース株式会社をいい、「対象者」とは、アクリーティブ株式会社をいいます。
(注2) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計数の総和と一致しません。
(注3) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注7) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注8) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
(注9) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)とは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報公開基準に従い実施されるものです。

対象者名

(1)【対象者名】
アクリーティブ株式会社

買付け等に係る株券等の種類

(2)【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
新株予約権
① 平成28年7月13日付の対象者取締役会の決議に基づき発行された2016年度株式報酬型新株予約権(以下「2016年度株式報酬型新株予約権」といいます。)
② 平成29年6月20日付の対象者取締役会の決議に基づき発行された2017年度株式報酬型新株予約権(以下「2017年度株式報酬型新株予約権」といいます。)
③ 平成30年7月25日付の対象者取締役会の決議に基づき発行された2018年度株式報酬型新株予約権(以下「2018年度株式報酬型新株予約権」といいます。)

公開買付期間

(3)【公開買付期間】
平成30年9月25日(火曜日)から平成30年11月6日(火曜日)まで(30営業日)

公開買付けの成否

(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、本公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行います。

公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、平成30年11月7日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

買付け等を行った株券等の数

(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類株式に換算した応募数株式に換算した買付数
株券7,802,151(株)7,802,151(株)
新株予約権証券――
新株予約権付社債券――
株券等信託受益証券( )――
株券等預託証券( )――
合計7,802,1517,802,151
(潜在株券等の数の合計)―(―)

買付け等を行った後における株券等所有割合

(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)296,611
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b)-
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c)-
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)-
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e)-
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f)-
対象者の総株主等の議決権の数(現在)(個)(g)428,588
買付け等後における株券等所有割合
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)		69.15

脚注、買付け等を行った後における株券等所有割合

(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(平成30年6月30日現在)(個)(g)」は、対象者が平成30年8月3日に提出した第20期第1四半期報告書(以下「対象者第1四半期報告書」といいます。)に記載された平成30年6月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第1四半期報告書に記載された平成30年6月30日現在の対象者普通株式の発行済株式総数(43,427,500株)から、対象者第1四半期報告書に記載された同日現在対象者が所有する自己株式数(566,800株)を控除し、対象者が平成30年6月21日に提出した第19期有価証券報告書に記載された平成30年3月31日現在の2016年度株式報酬型新株予約権(74個)の目的となる普通株式数(7,400株)及び平成30年3月31日現在の2017年度株式報酬型新株予約権(69個)の目的となる普通株式数(6,900株)並びに対象者が平成30年7月25日に公表した「株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ」に記載された平成30年8月9日現在の2018年度株式報酬型新株予約権(182個)の目的となる株式数(18,200株)を加算した株式数(42,893,200株)に係る議決権の数(428,932個)を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。