有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが事業として取扱っているリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは一時的な差異はあるものの相関関係があります。当社グループとしましては、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた数々の提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期(リース取引の平均期間は5年程度)にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングして、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。
今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っており、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。しかしながら、今後、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、間接調達においても通常より高い金利での調達を余儀なくされるなど、必要な資金の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、金利情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、当面の金利変動リスク等(=市場リスク)の管理、新規調達等の方針を協議・検討するALM委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。
④ リース業界における競合について
近年、リース業界では業界再編が進み、数は減少傾向にあるものの依然として国内に多くのリース業を営む会社(平成28年4月1日現在の公益社団法人リース事業協会加盟社数 243社)が存在しており、国内におけるリース産業は厳しい競合状態にあります。
当社グループとしましては「強い調達力の実現」に注力し、低利安定調達の確保及び調達構造の最適化により価格競争力を強化する一方で、顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めておりますが、今後の競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他のリスクについて
その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、リース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回る残価リスク、保有する有価証券等の価値が下落する価格変動リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、天候不順が影響してメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リスク等があります。
なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。
① 設備投資動向の変動等が業績に与える影響について
当社グループが事業として取扱っているリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは一時的な差異はあるものの相関関係があります。当社グループとしましては、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた数々の提案の実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスクが業績に与える影響について
当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期(リース取引の平均期間は5年程度)にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。
当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングして、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。
今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っており、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。しかしながら、今後、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、間接調達においても通常より高い金利での調達を余儀なくされるなど、必要な資金の確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、金利情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、当面の金利変動リスク等(=市場リスク)の管理、新規調達等の方針を協議・検討するALM委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。
④ リース業界における競合について
近年、リース業界では業界再編が進み、数は減少傾向にあるものの依然として国内に多くのリース業を営む会社(平成28年4月1日現在の公益社団法人リース事業協会加盟社数 243社)が存在しており、国内におけるリース産業は厳しい競合状態にあります。
当社グループとしましては「強い調達力の実現」に注力し、低利安定調達の確保及び調達構造の最適化により価格競争力を強化する一方で、顧客の利便性に貢献する付加価値サービスの提供を強化することにより、競合他社との差別化や競争力向上に努めておりますが、今後の競争激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 諸制度の変更が業績に与える影響について
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 災害等によるリスクについて
当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他のリスクについて
その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、リース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回る残価リスク、保有する有価証券等の価値が下落する価格変動リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、天候不順が影響してメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リスク等があります。